コロナの影響がかなり大きく出てきております。
これまでであれば、採用できなかった人材がうちの会社でも応募してきて
くれるなど、かなり経済的に苦しくなる世帯が増えています。
実際、住宅ローンの返済が困難になっている世帯が５万世帯を超えている
そうです。
これに伴い、歯科医院でも、これまでなら専業主婦として働いていなかった
ブランクのあるＤＨから応募があるようになっています。
一方で、退職するって言っていたけど、コロナの影響で夫の収入が減ったので
辞めるの止めますというケースもあります。
このような場合、「辞めるの止めます」は有効なのでしょうか？
答えはほぼ１００％有効です。
なんと不公平で、理不尽な、さすが日本の狂った労務です。
会社が「辞めろ！」と言ったら、すぐに不当解雇となり、「辞めろはなし」と
言っても何も認められないのに、従業員は何をしても許される。
それが共産主義国家、日本なのです。
そういう恐ろしい国で経営しているという自覚を持たないと、
「そりゃ、自分から辞めるって言ったんだから、勝手に辞めるの止めますは
無効でしょ」
と思って対応し、トラブルに負けるという王道パターンにハマります。
先ほど「ほぼ１００％負けます」と書きました。
先生は退職届とかをスタッフが持ってきたら、どうしますか？
「分かりました。いつまでになりますか？」という確認や退職の手続きの話を
されると思います。それが一般的です。
しかし、それでは「辞めるの止めます」と言われた、打つ手はゼロです。
退職届や退職願いをスタッフが持ってきたら、即、やるべきことは
「退職承諾書」「退職承認通知書」のような書類を渡すことが重要です。
つまり、あなたの退職届を確かに、医院は受け取って、●月●日で退職する
ことを医院は確かに承認しました。
という証拠を残すのです。
証拠がないことは全て、従業員の言うことが正しいという狂った労務が日本
ですので、労務を甘く見ないことです。
全てについて、きちんとした証拠を残すことをおススメします。
面倒くさいことはよく分かります。
しかし、３ヶ月後に退職するっていうから、新しいスタッフを採用したのに
「辞めるの止めます」と言われたら、もっと面倒くさいことになるので、
きちんと退職承諾書などを渡すことをおススメします。
