新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの医院がスタッフに休業してもら
っています。
通常の休業であれば、休業手当を支給し、雇用調整助成金を使えば良いという
ことになります。
しかし、事態はそう簡単ではありません。たくさんのケースが想定されます。
・家族が３７．５度以上の熱を出している
・本人が３７度以上の熱が４日間連続している
・山形県の医院のスタッフが週末に東京に遊びに行った。休ませるべき？
・スタッフの旦那さんが勤める会社の同僚でコロナ感染者が出た
・パートスタッフに休んでもらう際は雇用調整助成金を出すのか？
このような場合、どうされてますか？
これらについては、国も対応が後手後手になり、はっきりとした基準が示され
ないまま来ています。
しかし、労務の観点からは正解があります。
にもかかわらず、院長先生が自信満々に不正解を選択し、スタッフから
「それはおかしい」と労務トラブル、信頼関係崩壊につながっているケースが
続出しています。
このような緊急事態にも、しっかりとした労務知識を持ち、甘く接するのでは
なく、労務的にギリギリOKの範囲はどこで、それを知ったうえで、うちの医院
はどう対応するのか？を考えることが重要です。
日本の労務はいつもお伝えしてるように、世界でも類を見ない、狂ってると
言っても過言ではないほど、経営者に厳しいのです。
社労士さんに相談して、一つ一つの事例について正解を確認しながら、対応
していかないと非常に危険なことになりますので気を付けてください。
また、雇用調整助成金については初めてのことであり、かつ、国も方針をどう
かしてるんじゃないかぐらいにコロコロ変えます。
なので、社労士さんにも、ハローワークにも正しい情報が伝わっておらず、
現場は大混乱しています。
なので、雇用調整助成金の相談があった内のたった１％程度しか、申請に至っ
てないという恐ろしい結果になっています。
もちろん、国やハローワークがダメなことも確かなのですが、申請に必要な
書類が会社側に揃っておらず、それで申請できないことも多いようです。
また、社労士さんも、非常に手間がかかる割には、成功報酬でもらっても、
そこまで利益にならないことから、顧問先以外の申請はしてくれないことが
ほとんどのようです。
大変、面倒ではありますが、顧問の社労士さんがいない場合には、ご自分で
申請に動いた方がいいかもしれません。
雇用調整助成金を受給する際にも、労務面をしっかり整備している医院が圧倒
的に有利ということになります。
