コロナの影響で仕事してない人があぶりだされ、それによって日本でもやっと
成果主義が定着するということがよく言われています。
私の結論としては、成果主義が日本で定着することはほぼないでしょう。
これも日本の狂った労務に原因があります。
日本の狂った労務はパフォーマンスが低い人や、パフォーマンスが下がった人
の給与を下げることが実質不可能です。
ただし、本人の合意があればできます。
おいおい！そんなの合意する人がどこにいるのでしょうか？
そりゃ、よっぽど誠実で正直な人は合意してくれますよ。
しかし、そうじゃない９０％以上の人は自分の働きが給与に見合ってなくても
なんでも、給与を下げられることに合意しないですよ。
そうなると、じゃあ、成果主義って、どうやって成果を反映させるんでしょう
か？
日本でも、これから成果主義が定着するとか言ってる人は日本の労務がいかに
狂ってるかを知らないんですよ。
だから、そんなことが言えるんです。
成果を反映させるには２種類しかないんです。
１．毎月の給与を上げる
２．ボーナスを上げる
ボーナスであれば、変動は会社の自由なので、成果を反映させられます。
しかし、ボーナスで変動させるとなると、高い成果を出した人の固定給も
あまり上げないということになります。
ということは、高い成果が期待できる優秀な人を採用したいときも固定給は
抑えないといけないということになります。
しかし、優秀な人だから、高い固定給を提示して入社してもらうとどうなる
でしょうか？
期待していたほど優秀じゃなかった、前の会社では優秀だったけど、うちの
会社では力を発揮できなかったなど、よく聞く話です。
成果主義の大前提は高い成果を出せば、高い給与。
引く成果は低い給与。
これが成り立たないのが日本の狂った労務の現実なのです。
ここを解決しないで成果主義なんか定着するはずがありません。
本当は高い成果を出した人には高い報酬を経営者としても払いたいんです。
よく、日本は成果を出した人の報酬が少ないと批判されます。
それだったら、低い成果の人に報酬をもっと下げないと会社にはリスクしか
ありません。
だから、日本からは優秀な人が流出してしまい、企業の競争力が失われ、
世界から優秀な人材を集めることができないのです。
そして、それが企業の業績を下げ、日本人全体の給与を下げることにつながっ
ていることをほとんどの人は理解してないのです。
何でもかんでも、経営者にリスク負わせるのではなく、働く人がリスクをとる
姿勢を持つことができなければ、日本はこれからも競争力が下がっていくしか
ないのではと思います。
