日本とアメリカではいかに労務が違うかは解雇・失業者の数で分かります。
日本では、コロナ関連で１万人が解雇されたと大騒ぎしてます。
何を言ってるのでしょうか。
アメリカでは３月中旬以降の７週間で３３００万人もの人が失業保険を申請
したというのです。
日本の３３００倍
つまり、日本はアメリカの３３００倍、労務が厳しいということです。
この数字からも、いかに日本の労務が狂ってるかが分かります。
日本の労務は会社が潰れる寸前まで従業員を解雇することができません。
いや、そんなこと言ってる間に会社が潰れます。
実際、今回のコロナ騒動で、あまりに狂った日本の労務の大変さを見て、
開業を思い直す勤務Ｄｒが増えています。
しかし、今回のコロナによって求人がめちゃくちゃ減ってます。
リーマンショックを超える会社の倒産がこれから起こり、その影響は今後、
２年は続くと思います。
ということは、何が言えるでしょうか。
そうです。
日本の労務が狂ってることには変わりはないですが、労使関係がやっと
対等な関係に戻るということです。
これまで、スタッフの顔色ばかり気にしていた先生も、辞められたら困ると
いうことで何も言えなかった先生も、やっと言うべきことを言えるような環境
になったということです。
しかし、何でもかんでも言っていい、激怒して良いではありません。
このように労使関係が対等になったからこそ、突っ込みどころのない労務を
することが重要です。日本の労務は狂ってますが、狂ってる現実は受け入れる
しかありません。
労務をしっかり整備して、突っ込みどころがないようにするからこそ、言うべ
きことを言えるのです。
労務がしっかりしてないのに、厳しいことを言えば、反撃されるだけです。
